2011-02-15 第177回国会 衆議院 予算委員会 第11号
また、旧普通局と呼ばれる比較的大きな郵便局があった地域では、郵便事業会社と郵便局が併存するために、それぞれに支店長とか局長が必要になりまして、本来なら一人で済むところを二人配置せざるを得ないというような無駄も生じております。 さらに、営業面では、例えば年賀はがきの販売を郵便局と郵便事業会社がそれぞれに行うため、無駄な競合や足の引っ張り合いが発生しております。
また、旧普通局と呼ばれる比較的大きな郵便局があった地域では、郵便事業会社と郵便局が併存するために、それぞれに支店長とか局長が必要になりまして、本来なら一人で済むところを二人配置せざるを得ないというような無駄も生じております。 さらに、営業面では、例えば年賀はがきの販売を郵便局と郵便事業会社がそれぞれに行うため、無駄な競合や足の引っ張り合いが発生しております。
普通局その他簡易局もありますが、その郵便事業の骨格をつくったのがこの特定郵便局のネットワーク。それはそもそも、何といいますか、利益を追求というよりも、通信網の整備と、そして先ほど歴史をひもときましたように、貯金、保険、これをあまねく提供するという使命に基づいてできたネットワークだと、こういう認識を私は持っておりまして、そもそもが国のお金はほとんど入っていないというか、ほぼゼロだろうと。
この骨格をつくりました郵便局は、その下の囲みの中に、一八七一年、新式郵便創業で郵便取扱所と郵便役所、この郵便役所というのが今で言う普通局ですね。それから、一等から五等までをつくりまして、一八八六年に一等、二等、三等となりました。
それが、普通局、要するに旧普通局ですね、今は一つの郵便局になりましたから、旧普通局でそれぞれの三事業の部分がカウンターが分かれているところは特にそういうケースが強い。
しかも、その中で得た結果が効率的になっているかということを思い起こすと、例えば窓口は、普通局、特定局含めて地元の郵便局ですね、そこに利用者が来る。郵便もしかり。また、郵貯、簡保も。しかし、今その中で職員が働いている一番大きなのは郵便事業、郵便局ですね、約二十二万人。しかし、利益は、一番もうかっている会社は郵貯ですよね。約三分の二ですか、利益を上げている。そして、窓口会社は委託でもってやっている。
例えば、局舎施設の資産の帰属は、旧普通局は郵便事業株式会社の支店、旧特定局は郵便局会社となっており、一つの局舎に二つ以上の会社が同居しているために、資産の帰属会社との間で賃貸料の契約をしなければならないわけです。その結果、年始末の繁忙日などに郵便配達の作業スペースを広げるためにも契約が必要となるわけです。
そのうち、普通局のゆうちょ窓口が直営店に移行したのが二百二十七店であります。一方、かんぽ生命保険直営店は全国で八十一店、そのうち、郵便局の法人外交の担当部が直営店に移行したものが六十店となっております。いずれも大半は従来の郵便局で行われていたのと同じ業務形態で行っています。したがいまして、直営方式も郵便窓口会社への業務委託方式もコスト的にはそう変わらないと私は思っております。
旧いわゆる特定局のレベル、今、私どもの会社はすべて普通局も含めて直営局というふうに申しておりますが、その中でも旧特定局のただいまの礒崎先生の御質問でございますが、もちろん郵便局長の責任の下、これら三事業というものをこれからも対応してまいりたいと思いますし、局会社としては、これまでどちらかというと三つの窓口がばらばらで、極めて業務効率であるとか、そういうものがやっぱり良くない実態を踏まえて、なるべく早
まず一つ目の、局舎の区分でございますが、御指摘の四つの会社が入っているというのは、いわゆる旧普通局、集配局で、かつ、貯金銀行の直営店があるとかあるいはかんぽの法人営業のスタッフが常駐しているというところが御指摘のケースだろうというふうに思います。
私どもも、これらの対応について、いろいろなこれまでの対応に加えて、さらにことしの八月から、今までは簡易局というのは近くの従来の普通局がちょっと面倒を見る、あるいはいろいろな依頼についておこたえするということだったわけですけれども、これではなかなか細かなフォロー、支援体制ができないということで、簡易局サポートマネージャーというものを現在全国で三百七十五人配置をいたしました。
先生御指摘のとおり、こうした事態は、本社からの指示文書が郵便局現場の実情と無関係にどんどん出されていった、しかも、その文書が、人数の少ない特定局を目線にしたものではなくて、普通局ないし人数の多い郵便局を目線にした文書が少なくなかったということでございます。
さて、郵政民営化が実施され、四つの新会社がスタートしました十月一日、我々国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察をいたしました。そこでは、顧客情報管理システムのトラブルが発生し、一千万円の預け入れ限度額の確認業務ができなくて混乱をしていました。
したがいまして、現在考えておりますのは、とりあえず普通局と特定局をシームレスにやっていこうというのが方針でございますが、これとは別としまして、これは管理者に限らず一般職員の問題がございますので労働組合との協議も必要でございますけれども、そういう国全体の高齢者雇用制度、それから、定年にしていくのか、定年にした場合に俸給の制度をどうやっていくか、これについては継続して検討していくということでございます。
それで、これはマスコミ報道であったわけでありますけれども、郵政公社の十七年度の全国の郵便局別の損益試算によりますと、これは管理資料でありますが、この管理資料によりますと、普通局と特定局を合わせた二万二百二十三局のうち、七一％に当たる一万四千四百四局が赤字であった。赤字局の割合は、十五年度で七〇％、十六年度が七二％と大体横ばいになっておるわけであります。
眼目につきましては、先生御指摘ございましたように、公募による任用というところがございますが、やはり一番難しゅうございますのは定年のところでございまして、昭和五十九年に定年制を設けまして、六十五が基本で六十八まで勤務延長できるというものを、今度は普通局と特定局が一緒になりますので、シームレスな格好でやっていきたいということで、おおむね五年かけて、経過措置を設けまして、同一化を図っていくというふうなことでやっていきたいと
自分たちが今までこの地域の中で、ここが自分たちの城だ、ここが自分たちの戦場だ、だから地域の皆さんのために一生懸命やろう、いいサービスをやろう、ごまかしは利かないんだと思ってやってきたものが、いや、そうではなくて、普通局と同じようにどんどんと移ってもらうんだということになったのでは、私はみんなの元気は出ない。
また一方で、普推連、特推連で現在行われております指揮命令系統を一本化するというために、特定局から普通局への転勤もあるんだということもおっしゃっておるようでございます。 現場の特定局の局長さんも従来は転勤なしということで来られたわけでありますけれども、現場の意見をお聞きになったのか、また聞かれてどういうようにお感じになったのか、総裁のお考えをお伺いいたしたいと思います。
これは、民営分社化によりまして新しく設立されます郵便局会社は、現在の普通局、特定集配局の窓口部分とそれから無集配特定局から構成されることになるわけでございまして、これまでの普通局と特定局の機能面での差が実質的になくなってまいります。こうした前提条件の変化の下で郵便局会社マネジメントを一体的に行ってまいりますには特例定年の見直しが必要と判断したものでございます。
これは東京の複数の普通局の貯金課調べてみました。確かに、二〇〇五年十月三日から販売したわけですけれども、最初のころはコンプライアンス重視だと、違反するなと、説明責任を果たすようにと、かなりここは最初のころはよくやられたということですね。
、時間も限られておりますので、早速本題に入らせていただきたいと思いますが、通常国会のときは、私も骨格経営試算、この件についてと新規事業ですね、バラ色の新規事業の結果というものにつきましていろいろ疑問点を投げ掛けさせていただいたんですが、その中でもやはりコンビニの事業であるとか、あのときは住宅リフォームの仲介とかそういう事業も入っておったんですけれども、よくよく考えてみれば、コンビニの事業は、例えば普通局
それから、さらにまた、これは、まあ実際にはこれは普通局一千三百というふうに経営試算はやっていますね。 さらに、これは、櫻井議員がこういう指摘したんですけども、こういう、たしかパンフレットの中にこれあります。これは、今一体経営されていることに対してのリスクを、リスクって、問題点をこういうふうに書いていますが、実は一体経営されていることによっての強みも何にも言ってないんですね。
その一方で普通局というのもあるわけですね。当然みんなやっている。その小規模なところと、いわゆる特定局の大規模な、集配特定局の規模というのはほとんど変わらない、オーバーラップしているところがあるわけです。恐らく経過的な、大きな普通局がだんだん規模が小さくなってくる。あるいは、集配局の小さい特定局が大きくなっていく、オーバーラップしていると。
販売体制の初年度でございますけれども、普通局五百五十一局、特定局二十四局、合計五百七十五局でスタートいたしまして、それを取り扱う職員は、これは登録外務員というんですが、四千七百名でスタートいたします。これは全員、今現にここでやろうという郵便局の中にいる局員でございまして、その中で本人で希望する人、あるいはこの人が向いているというふうな人たちにしております。
なぜなら、一千三百の普通局のロケーションを前提としてあるフランチャイジーと組むということは、不可能です。なぜかといえば、隣にはセブンイレブンがある、こっちのあれには実はまたセブンイレブンがある、でも実際はセブンイレブンと組んだ、全然できないんですよ、そういうことは、フランチャイジーということで。
さらに、この中を見ますと、骨格経営試算には千三百の普通局がコンビニにするというふうに書いてあるんですが、竹中さんは、これは全国の郵便局で郵便局チェーンになると、そう、コンビニチェーンみたいな全国の郵便局が郵便局チェーンになるんだという、全国を指してはっきり言っているわけですから、やっぱりこういうことを言って人を惑わしたり、紛らわしい広告するというのはやっぱりおかしいと思いますよ。
だから、普通局千三百でやっているわけです。 ただ、ドイツ等々の例で見ますと、ドイツの場合は郵便局のうち七割の店が何らかの形で物販販売を行っているというような、これは公社、先方のドイチェ・ポストが発表しているものではございませんが、様々な情報から我々はそのように理解をしております。 したがって、まあ七割程度は何らかの物品販売、先ほど審議官がレターセット等々、いろんなものがあるだろうと。
これ、もっと書くんなら、そうではないということであれば、コンビニは多分採算性の試算では千三百局ということで普通局でやると。これは、二十四時間営業、一店舗二億円売上げがある、多分フランチャイズでやるという、そういう話ですけれども、九％の利益が出るから。
現在、京都府内には、普通局、特定局、それに簡易局を含めると約四百八十の郵便局があるそうですが、それは小学校の数に近いと言われておりますし、いずれの郵便局も、子供さんも高齢者の皆さんもほん近くで、文字どおり安心をして歩いて行くか自転車で行けるところに郵便局があるのであります。これが仮に民営化されたとなればどうなるのでしょう。
というのは、確かに地域貢献基金というのはありますけれども、先生方ももちろん御承知のとおり、枠が決められているわけで、さらに郵政全体からいきますと、赤字と言われるような特定局も含め、普通局も含め、そういうへき地にあるのは簡易局だけでございませんし、そういうふうなものを数字的に言って一局六百万云々というふうな形で二千局、四千局とかってやっているわけですけれども、簡易郵便局は更にその下に存在しているわけですから
それで、コンビニ事業の収益見込みについてでございますけれども、これは、収益については集客と販売スペースの確保が見込める局数として普通局相当数、これ千三百局について順次取扱いを拡大しまして、大手コンビニ会社のチェーン店の収益構造を参考として一店舗当たり販売額二億円、年間、合計二千六百億円の収益を確保する、それに費用等々を積算をいたしまして、利益二百四十億円程度というふうに試算をしているところでございます
廿日市市内には小学校が十六校あり、郵便局が十八局、簡易局を除くと、いわゆる普通局と特定局で数えると十六で、ぴったり小学校数と合うわけでございます。
そこの中に、現在、普通局が一つ、特定局が十六、簡易が六ということで、市町村に、旧市町村に残すとなると六局。二十三あったのが六に減ってしまいます。そうすると、バスが一日に二便か三便のところもありますので、郵便局を利用できなく、利用しようと思ってもできなくなる可能性があります。それは五島でも言えます。